HEALTH MANAGEMENT

健康経営

健康経営

健康経営宣言

 当社の5つからなる「経営理念」は“豊かになるための集団”から始まり、同じく5つからなる「社是」の最後は“健康幸福”で締めくくられています。いずれも創業当時に定められたものであり、社員の豊かさこそが経営の要であるとの考えの下、60年間経営を行って参りました。その趣旨は、社員が心身ともに健康であることが自社の商品やサービスの品質を高め、それがお客様の満足ひいては会社の収益に繋がるという経営の循環が大切だと考えているからです。

 デジタル化やAIの進化によって働き方は大きく変わっていくでしょう。これまで人間が行ってきた仕事の多くがAIやロボットに置き換わる可能性があります。しかし、細やかな感情とスキルを持った人間の果たす役割は今後も変わらないものと信じます。創業以来、人を大切にする経営を行って参りましたが、経営環境や価値観の変化に対応し、従業員の健康増進に対してより戦略的に取り組むことによって、企業の成長及び社会の発展に貢献して参りたいと存じます。
2022年5月
代表取締役社長 古野重幸

推進体制

当社の健康経営推進は、代表取締役社長を最高責任者、実行責任者として健康経営推進担当役員を選任し、経営の最重要事項の1つとして取り組みを開始しています。
その具体的な取り組みに当たっては「管理部」「人事部」を全社の推進役とし、活動内容、課題等を役員会で報告すると共に、各事業所への浸透展開に関しては、年間の安全衛生管理計画にもとづき「統括安全衛生委員会」、各事業所に設置された「安全衛生推進委員会」と連携し、従業員の安全と健康の確保、および快適な職場環境づくりを促進しています。
また、従業員の心身両面の健康に関しては、「産業医」、外部専門機関である「協会けんぽ」「地域産業保健センター」との連携を図りながら全社横断的に取り組みを進めています。
フルテックの健康経営推進体制図

フルテックの健康経営戦略マップ

戦略マップ:企業が健康経営を実施するにあたって、経営課題やその経営課題解決につながる健康課題から健康の保持・増進に関する取組まで、結びつきの意識を持ってストーリーとして示したもの
*経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」からの引用

具体的な取り組み

  • 全ての事業所でのストレスチェックの実施
  • 全従業員に対するメンタルヘルス教育の実施
  • 喫煙率低下の為の啓発活動の展開
  • 安心して働くための死亡保障や長期障害所得補償、入院一時金等の福利厚生制度の拡充
  • 私病等を持つ従業員の治療や復職に配慮した休暇制度や勤務制度の整備
  • 感染症予防の為の多様で柔軟な勤務ルールの整備(在宅勤務、時差出勤など)
  • ワークライフバランスの推進の為のモバイルPCの提供によるテレワークの実施
  • バースデー休暇や勤務年数に応じた長期有給休暇(リフレッシュ休暇)制度の導入
  • 従業員間コミュニケーション促進の為のLINEWORKSの提供

健康経営に関する指標

項目
2021年度
2022年度
2023年度
定期健康診断受診率(%)
2021年度 99.4
2022年度 100
2023年度 100
ストレスチェック受検率(%)
2021年度 91.6
2022年度 98.2
2023年度 98.7
高ストレス者率(%)
2021年度 10.5
2022年度 17.8
2023年度 17.1
平均月間所定外労働時間(時間)
2021年度 30
2022年度 34
2023年度 28.8
平均月間総実労働時間(時間)
2021年度 180
2022年度 185
2023年度 177
平均有給取得日数(日)
2021年度 8.0
2022年度 9.8
2023年度 10.6
男女別育児休業取得率 男性(%)
2021年度 9
2022年度 24
2023年度 44
男女別育児休業取得率 女性(%)
2021年度 100
2022年度 100
2023年度 100
離職率 — 全社(%)
2021年度 6.5
2022年度 6.2
2023年度 6.2
離職率 — 新卒(%)*1
2021年度 50
2022年度 29
2023年度 11
アブセンティーズム(日)*2
2021年度 0.7
2022年度 0.9
2023年度 1.4
プレゼンティーズム(%)*3
2021年度 20.3
2022年度 22.3
2023年度 23.3

当該年度に入社した新卒社員の離職率(2024.8.1時点)

傷病を理由とした欠勤日数の全従業員平均

自社独自のコンディション調査にて体調を問う設問に対する回答選択肢(5段階)のうち、「(あまり)優れない」と回答した人数の割合

社外からの評価

当社は、2023年に引き続き、「健康経営優良法人(大規模法人部門)2024」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める
健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の
法人を顕彰する制度です。